豊かな人生を自らの手で掴むために

格差社会に押し流されない、豊かな人生を自らの手で掴むために

このような現状と未来の青写真が見える中で、家計において、なにもせずになんとなく入ってくるお金を漠然と消費しているとあっというまに「下流」行き、家計に工夫ややりくりの努力は当たり前になってきています。

そもそも私たちは、ゆとりある生活や不安のない多くの夢を叶えていける人生を望んでいます。「下流」の生活水準に甘んじるために生きているのではありません。

望む人生の方向に向いて進むか進まないかは、私たちが自分の意思で決めて、自分でレールをひいてゆかなければなりません。


我が家の未来は自分で決める!
そのためにもライフプランなどの計画を立て、マネーについて正しい知識と判断力をもち金融商品などを賢く活用していくことが必要になってきます。

家庭が「下流」に押し流されていくか、「中流」として生き残るか、「上流」への切符を掴めるかといった岐路が、もうそこまで近づいています。オールアバウトのサイトを通じて、一緒に力をつけて、人生のベクトルがさらにプラスの方向に向かうように頑張っていきましょう!

我が家は下流と上流 どっちに進む?

我が家は下流と上流 どっちに進む?
そもそも「格差社会」とか「二極化社会」、「年収300万円社会」などと呼ばれるようになってきたのはなぜか?我が家は普通に暮らしているだけなのに・・・という気もします。

これからは、今までのように普通に暮らしているだけでは「中流」は維持しづらい環境になってきました。いつの間にかジワリジワリと席を移動され「下流」グループに座っていることもありえます。

これから私たちは次のような環境の中、手探りで将来に向かって歩いていかなければなりません。

■人口減少社会・超少子高齢化社会

日本全体の人口減少とそれに輪をかけた労働人口の減少により、収入を得ることができる人口が減っていく社会の中で、増大する高齢者層を支えていくこととなり、おのずと負担は重くなります。そしていつか私たちも支えられる側になっていきます。

■増税・インフレ社会


家計を圧迫する増税とインフレ
慢性的な赤字の財政を、国債の発行という赤字先送り手法の自転車操業で賄っている日本。その額は国債・地方債などを合わせると1,000兆円に達します。生まれたばかりの赤ちゃんを含めて国民一人当たりに換算すると800万円を超える借金のツケが重くのしかかっていますが、そろそろ自転車操業にも限界が近づいています。

この状況を変えていくには、インフレ(物価上昇)を起こすか、大幅な増税をせざるを得ないところまできています。最終的には国民の私たちになんとかしてくれということですね。私たちはこの避けられない増税やインフレ(物価上昇)に耐えることができる家計を今からつくっておかなければなりません。

■自己責任社会

国や企業が私たちを守ってくれた時代は終わりました。国も企業も自分のことが精一杯で、国民や従業員のことまで守ってくれません。

預貯金ではペイオフの導入、国は年金や医療などの社会保障は負担を上げ、給付を削減してきています。企業では退職金制度も確定給付型(企業が将来支払う退職金を約束)から401kなどの確定拠出型(企業は一定の退職積立金を負担し、その運用は社員が自己責任でおこなう)へ移行するなど大きく変化してきましたし、これからもますます変化の度合いは大きくなっていくことが予測されます。

■無責任社会

自己責任社会の一方で、無責任な人たちも増えています。

●耐震強度偽造問題の当事者と、それを本質から離れて政権争いの道具にしようする政治家

●自分の会社を世界一にするために、結果的に多くの投資家を犠牲にしたホリエモン

●いっこうに減らない年金未納者

●意欲と気力を持たず、ただなんとなく働きたくないニート etc

年金や医療費・税金の負担などは真面目に働いて納めている人にかかってきます。人ごとではありませんね。

■成果重視社会

「年上」「社歴が長い」「会社に貢献してきた」などということは、もう企業の中では出世や給料などの尺度にならなくなってきました。

個人個人が今以上に「努力」をするということはもはや当たり前で、それ自体も評価に占める割合も下がってきています。日本も「結果」を出すこと「成果」を上げることで処遇が決まる欧米型の体系へと変化してきました。好き嫌いを問わず、今後もますますその傾向は強まるでしょう。

「格差社会」と呼ばれる現在ではどう意識が変わった?

「格差社会」と呼ばれる現在ではどう意識が変わった?
同じく「暮らし向きをどのように感じているか?」という質問に対して、2008年現在では次のような回答になっています。
中流の生活から下流へのシフトが鮮明に


1位 中流54%(1987年調査より21%減少)
2位 下流37%(1987年調査より17%増加)
3位 上流 1%(1987年調査より 1%減少)


順位は変わっていませんが、割合がずいぶんと変化しました。中流から下流へのシフトが鮮明に見受けられます。

なぜ、このように感じ方が変わってきたか?現在の私たちの暮らしを取り巻く環境を並べてみると次のとおりです。

●終身雇用制度の崩壊
●賃金は能力主義や成果主義が主体
●正社員雇用からパート・アルバイト・契約社員・派遣社員へシフト
●上がらない給料
●アテにできない退職金
●老後の支えには成り得なくなった年金制度
●低金利で増えない預貯金
●年々重たくなる社会保険料(年金・健康保険・介護保険)
●増税(定率減税の廃止・サラリーマン増税・消費税の引き上げ)
●物価上昇(石油関連製品の高騰、教育費の上昇)
●金融の自由化
●ネット社会
●少子高齢社会  etc

「1億総中流社会」と呼ばれていた時代とは、生活の風景や私たちの暮らしに関する意識がずいぶん変化してきましたね。

10年後、20年後にはこの暮らしに関する意識はどうなっているでしょうか?中流だと感じる人がほとんどいなくなり、ひと握りの上流と感じる人と、その他大勢の下流と感じる人で占めているかもしれません。

格差社会へ!?我が家は富裕層?下流層?

格差社会へ!?我が家は富裕層?下流層?

「1億総中流社会」から「格差社会」(二極化社会)へ。いつのまにか真ん中ではいられず「上流層(富裕層)」もしくは「下流層」への岐路に立っている!?我が家はどっちに進む?


「1億総中流社会」から「格差社会」へ
誰もが自分は、あるいは我が家は普通の生活を過ごしていて、将来も困ることがない人生を送れると感じていた「1億総中流社会」と呼ばれた時代がありました。今はどうでしょうか?上流・中流・下流の定義は明確になっていませんが、それらについてどう感じているかという調査がありました。


ほとんどの家庭が中流の暮らしをしていた
1987年当時、「現在の暮らし向きをどのように感じているか?」という質問に対して次のような回答になっています。

1位  中流75%
2位  下流20%
3位  上流 2%

[1987年 日経新聞社調査]

全体の3/4の方が私は中流の暮らしをしていると感じていました。下流であると感じていた人はわずか20%です。

暮らし向きについて、このように感じることができた背景はいくつかあると推測できますが、思い浮かぶ主なものを並べてみると次のとおりです。

●雇用は終身雇用、収入は右肩上がりの年功序列型賃金
●誰もが老後を支えてくれると信頼できた年金制度
●高金利で預けておくだけで勝手に増えた預貯金
●所有しておくだけで価値が増大した土地や株式
●好景気 etc

まだまだありますが、これだけ見ても今は昔と感じてしまいますね。

格差社会の教育に「安全圏」はあるの?

格差社会の教育に「安全圏」はあるの?
感情を持ち、頭脳を持ち、まして生きるために「あなた」の助けを必要としている生き物。それは、現代日本の公教育の周辺、そして実際に子育てをする保護者の行動意識の中に広く根を張る問題でした。無気力に染まる子どもたち」を通して見えたもの。自分の子どもを育てるにあたって、絶対の自信を持っている親というのは、まずいないでしょう。赤ん坊が生まれる前から様々に準備される、「成長にいい」育児グッズの数々と、早期教育のための教材。親自身が、いかに未熟なものであるかを思い知らされるのが子育てでもあります。

将来はバラ色になる」と思わせぶりな文言がメディアに躍ります。お稽古や塾は百花繚乱。赤ん坊の頃は、歩き始めるための準備、歩き出せば言葉をしゃべるための準備、しゃべり始めれば次は文字に外国語……と、子どもは常に先を見越した準備に追われていきます。過熱する受験、名門校にも見られる不登校、それでも熱心に教育サービスを買い続ける親たち。どんな親でも、いざ自分の子どもの問題となると、不安になったり、逆に期待したり、うろうろとするものです。

はたしてこの行く先は? 「『何のために勉強するの』にどう答えますか?」「豊かさの果て。しかし、その不安の解決を支援するという本来の必要以上に、世は親の教育熱を煽っています。格差社会の到来に警鐘が鳴らされた矢先の教育再生議論。そして、見通しの立たないものごとには、不安がつきまとうのが常でもあります。「教育消費主義」と名づけることさえできるかのように、貪欲に教育を消費してゆく日本人。

何かがおかしいとは思いませんか?先の見えない不安感。加熱する教育への投資……。子どもの「いま」を見ていない親の目の前に、次々と手を変え品を変え繰り出される教育パッケージ。先行きの見えない社会で「こぼれてゆく」ことへの不安から、子供の教育への不安感が高まっているようです。やれIQだ、右脳だ、数学力だ、今度は科学だと、「これをすることであなたのお子さんは頭が良くなる。

上杉鷹山

格差がつくのはいつの時代でも起こる問題でしょうが、過去の格差社会とは異なった部分があるのでしょうか。
たとえば自冶体の格差は、江戸時代でも藩によって裕福な藩と貧乏な藩があったのです。
藩の再建に成功した例は上杉鷹山山田方谷など地方にたくさん輩出していますね。
21世紀の現在、新しい上杉鷹山が出てくる可能性が非常に低いですね。
藩運営と地方自冶体の運営の違いはどこにあるのでしょう。


上杉鷹山と細井平洲
【内容情報】(「BOOK」データベースより)
見事に復興なった米沢の地で平洲と鷹山は再会をはたした。二人とも無言で頭を下げ、目には涙があふれている。もはや師弟の間に言葉はいらなかった。―崩壊寸前の米沢藩をたて直した藩主・上杉鷹山。その苦しい藩政改革を陰で支えたのは師・細井平洲の教えだった。かの吉田松陰や西郷隆盛をも感動させたという細井平洲の思想とは?師弟の温かい触れ合いを通してその真髄にせまる。
【目次】(「BOOK」データベースより)
プロローグ 上杉鷹山の師、細井平洲/第1章 実学者・細井平洲の思想―現実感覚なきリーダーの戒め/第2章 改革の始まり―「民の父母」思想に共鳴した鷹山/第3章 教科書『嚶鳴館遺草』―真の経済の道とは何か/第4章 鷹山・改革の本質―リストラのためには何が必要か/第5章 「心の壁」への挑戦―人心をつかむリーダーの条件とは/第6章 反乱の功罪―弊害を除くための「断」と「情」/第7章 藩校「興譲館」設立―「人づくり」のための教育の在り方/エピローグ 平洲の思想は死なず



哲人山田方谷
【目次】(「BOOK」データベースより)
方谷を生んだ風土/方谷の一生/方谷詩の分類(形式面からの分類/内容面からの分類)/方谷の全業績の中で彼の詩が持つ役割と意義/詩人方谷の日本詩史に占むべき位置/方谷にとって詩は何であったか/方谷詩に投影している人々/人間方谷の全貌


安岡正篤 人間学の安岡正篤


二極化

格差社会ですから?!芦屋市“豪邸限定”街づくり提案
兵庫県芦屋市は4日、全国有数の高級住宅地として知られる芦屋市六麓荘町と奥池南町の両町を、敷地面積400平方メートル以上の一戸建てしか建てられない“豪邸限定”の住宅地として指定する、異例の条例改正案を議会に提案した。来年2月1日の施行を目指す。

 市によると、これまで両町の住民は自治会レベルの建築協定を設け、改正案とほぼ同じ内容の制限をしてきた。しかし、こうした協定には法的拘束力がなく、マンション建設計画が浮上しても、行政が立ち入ることができなかった。このため、住民が数年前から条例化を市に求めていた。

 改正案の対象エリアは約116ヘクタールで、現在はここに570世帯以上が暮らしている。改正案によると、最も規制が少ない地区でも敷地面積は400平方メートル以上、建築物の高さは10メートル以下。一戸建て住宅に限定する。自治会の建築協定を踏襲し、商業施設を造ることも許されない。

 芦屋市建築指導課は「市民が長年求めてきた住環境や景観と、芦屋のイメージを大切にしたいという市の意向が合致した」と説明している。


格差社会をこえて
【目次】(「BOOK」データベースより)
生活者は格差社会を望まない/国内を循環しない経済は社会の二極化を招く/生活の尊重こそ人間の尊厳を守る/差別社会のゆくえ/差別と競争を教育に持ち込んではいけない/格差を助長する国家システム―税制と社会保障/格差社会をこえて
【著者情報】(「BOOK」データベースより)
暉峻淑子(テルオカイツコ)
埼玉大学名誉教授。1928年大阪府に生まれる。1963年法政大学大学院博士課程修了。専攻は生活経済学。政治、経済、教育、福祉などさまざまな問題について発言してきた。近年は、ユーゴスラビア難民を支援するNGOの活動に精力的に携わるとともに、憲法と教育基本法を守る活動に力を入れている(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)


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ヤミ金

金融機関に相手にされない貧乏人は…
「1個100円のライターを100万個売るよりも、1億円の不動産を1件売ろうとしている」
 ある金融機関の人が、年々強まる自分たちの現場の雰囲気をそう表現していた。
 実際に多くの銀行が、金融資産1億円以上の「富裕層」や、それに続く「準富裕層」にターゲットを絞った営業体制の強化を鮮明にしている。
 大した預貯金はないのに、手数料無料の時間帯に現金引き出しを何回もする、私のような存在を相手にしても効率が悪いというわけだ。
 もちろん銀行は行儀がいいから、口が裂けても「貧乏人相手ではもうからない」とは言わない。
 多くの銀行の店舗には、売れている女優や俳優が微笑(ほほえ)んだポスターが掲示されている。でも、その微笑みは、庶民にというよりも、もっと金持ちの人に向けられていると考えたほうが本当のようだ。
 多いか少ないかは別にして、全国で1億円以上の金融資産を持つ世帯は、60世帯に1軒。まったくうらやましい限り。
 富裕層は恐らく利用しないだろうと思われる金融機関に、消費者金融がある。いわゆるサラ金だ。
 そのサラ金に、今年になって新しい動きがある。新規の借り入れ申し込みに対する成約率が、従来の60%台から40%台に急落しているのだ。
 いわゆる「グレーゾーン金利」が撤廃されることが決まり、サラ金業界の生存競争は激しさを増している。各社とも、貸し倒れリスクの少ない層に絞った業務を展開しようとしていることが、成約率低下の原因。
 その結果、サラ金を訪ねても4割程度の人しか、金を貸してもらえないといった現象が起きている。
 富裕層や準富裕層の取り込みに力を入れる銀行。リスクの少ない顧客を相手にしようとするサラ金。
 近々、金融市場から居場所を失った人たちの存在が社会問題化すると思う。格差社会のあらたな病理だ
 悲劇的な破産が増えたり、暴力団をバックにしたヤミ金が再び跋扈(ばっこ)しなければいいのだが。


格差社会を逆転するライフプランニング


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価値観

格差社会の根底に価値観の同一化
■異なることを良しとする文化育て

 ≪1+1が3や4になる≫

 最近、格差社会という言葉をよく聞く。格差社会とは富裕層と貧困層の差が著しく拡大し、社会的階層が固定化し、社会の活性が失われるとともに、貧困層の人々の幸福追求権が著しく阻害されている状態である。ただし、格差が小さくなりすぎると豊かさを求める人々のモチベーションがなくなり、社会の活性は失われ、社会全体の豊かさは減少する。このため、社会の格差を適正な水準に維持することが重要である

 格差を増大させる力は価値のシナジー効果にある。それは、複数のものが組み合わされると、新たな影響や価値が現れ、その結果、統合されたものは部分の和より大きくなることを言う。

 ものの価値を例としていうと、価値は1+1が2になるのではなく、2より大きな値になる。たとえば、携帯電話にGPS(衛星利用測位システム)を組み合わせると地図上で自分の位置が分かるだけでなく、110番など緊急通報時にも警察署が自動的に通報位置の確認ができ、迅速な対応が可能となる。

 つまり価値あるもの同士が結びつくと、それらの和以上に大きな価値を生み、1+1は3にも4にもなる。この価値のシナジー効果が格差を生み出す原動力なのだ。価値あるものは別の価値あるものと容易に結びつき、価値はますます巨大化し、価値の少ないものは他と結びつかず、社会には価値の格差が生じる。こうして、富めるものはますます富み、貧しいものはなかなか貧しさから抜け出せないという状況が生まれる。


メディアファイブ media5 「勝ち組」シリーズ これぞベンチャー


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エンターテイメント

なぜ、働いても貧しくなる一方なのか?なぜ、景気がいいとされるのに給料は増えないのか?そして、10年後、20年後の日本はいったいどうなっているのか?少子高齢化による人口減少でじょじょに衰退してくというのは本当なのか?格差社会がますます進展し、一握りの「勝ち組」winners(富裕層)と、大多数の「負け組」losers(貧困層)の国になっているというのは本当なのか?本書では、わが国の格差社会がグローバル化の結果であると説いた前著『這い上がれない未来』から一歩進んで、世界規模で「前近代化」(中世に戻る)していく現実を明らかにする。

エンタメも格差社会…映画で東京と地方39倍差
「格差社会」が話題になる日本だが、映画やコンサートといったエンターテインメントの分野でも地域的、金銭的な格差が広がっている。シネマコンプレックス(複合映画館)が増加したことで、都道府県別で比較すると、スクリーン数に約39倍の差がついた。音楽イベントの開催数にも約264倍の最大差が。一方で、海外スターの来日コンサートでは5万円を超える高額な特別席が売れる。気分転換の場でさえ社会の現実に直面する現象は今後も拡大しそうだ。

 日本映画製作者連盟によると、全国47都道府県の総スクリーン数は3103で、最多は東京都で349。愛知県(227)、大阪府(213)と続く。少ないのは徳島県(9)、島根県(10)、高知県(11)など。20〜60という県が多い。
 人口の差を考えて、数では約39倍の差がある東京都と徳島県で1つのスクリーンあたりの人口を計算してみた。東京都は約3万6千人で、徳島県は約9万人。その差は約2・5倍になる。
 全国の総スクリーン数は、平成5年にシネコンが登場してから増え始め、同9年から今年までの10年間で1219増。大きく増えたのは東京都や神奈川県、愛知県、大阪府といった都市圏で、地方では見たい映画をなかなか選べないという現象が続いている。
 同連盟の愛宕(おたぎ)威志事務局次長は「人口の多い大市場でスクリーン数が多いのは当然の経済原則だが、過疎が進む地方都市では普通の映画館の廃業も目立っており、今後、格差はさらに拡大するのでは」と予想する。


年収120万円時代
【内容情報】(「BOOK」データベースより)
年収300万円から120万円時代へ。日本貧民化計画進行中。
【目次】(「BOOK」データベースより)
第1章 ビンボー父さんはますますビンボーに―「年収120万円」の衝撃波/第2章 国民不信列島ニッポン!―ゲート・シティとスラムの拡大/第3章 仕組まれた大格差社会―始まった日本人貧民化計画/第4章 「安倍総理、“財政破綻”は政府の宣伝ではありませんか?」/第5章 年収120万円時代を生き抜く必死の構え/第6章 最低年収で楽しく暮らすための「知恵と工夫」

格差社会の拡散

大阪でも“夕張化” 格差社会の拡散
高齢化、過疎化が進む地方では、都会との格差は広がる一方で、都会なら当たり前に受け取れる公的サービスが地方では維持できないケースが増えている。財政再建団体に転落した北海道夕張市の問題は、経済不況と財政悪化に苦しむ地方の現状を生々しく映し出し、格差社会問題の本質を再認識させられた。
ところが、私が担当の泉州地域の自治体にも、「地方」特有の問題が表面化し、市民生活にじわじわと影響が出始めている。
 阪南市では、市立病院の内科医9人が先月末で一斉退職。補充ができず、内科診療を今月から一時休止した。
 内科診療による収入は病院全体の収入の4割にあたる。この状態が長引けば、病院経営の赤字を補填(ほてん)しなければならない市財政を直撃。すでに市では最悪の場合、財政再建団体に転落する可能性もあるとシミュレーションしている。

 島嶼(とうしょ)部や山間部では医師の確保は難しい。しかし、阪南市は大阪の衛星都市であり、近隣地域には医大もたくさんある。にもかかわらず、新たな人材が確保できないというのは、問題の深刻さをさらに際立たせているとはいえまいか。
 聞けば、同市でも1200万円の給与は用意できるという。それでも医師探しが難航しているのは、大都市だけに医師が偏在し、明らかに国家としての医師の配置システムに欠陥があるということだ。阪南市だけの問題ではない。

 地域医療の崩壊は、地方社会の荒廃にもつながる。これまでも、地方では産婦人科医や小児科医の不足などで出産や育児ができず、都市部に働き盛りの世代が流出。過疎化と高齢化にさらに拍車をかけてきた。 阪南市は地方なのか?
 何度も繰り返すが、田舎者の私にとっては、大都会・大阪の一地域としてしかとらえきれず、医師不足という地方特有の問題が、大都市近郊までにも及んできたことにかなりの衝撃を覚えている。
 「私たちを見捨てないで欲しい」と訴えた高齢患者の不安げな表情が目に焼きついている。


総下流時代


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貯蓄の基礎知識と貯蓄の方法

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