エンターテイメント

なぜ、働いても貧しくなる一方なのか？なぜ、景気がいいとされるのに給料は増えないのか？そして、１０年後、２０年後の日本はいったいどうなっているのか？少子高齢化による人口減少でじょじょに衰退してくというのは本当なのか？格差社会がますます進展し、一握りの「勝ち組」ｗｉｎｎｅｒｓ（富裕層）と、大多数の「負け組」ｌｏｓｅｒｓ（貧困層）の国になっているというのは本当なのか？本書では、わが国の格差社会がグローバル化の結果であると説いた前著『這い上がれない未来』から一歩進んで、世界規模で「前近代化」（中世に戻る）していく現実を明らかにする。

エンタメも格差社会…映画で東京と地方３９倍差
「格差社会」が話題になる日本だが、映画やコンサートといったエンターテインメントの分野でも地域的、金銭的な格差が広がっている。シネマコンプレックス（複合映画館）が増加したことで、都道府県別で比較すると、スクリーン数に約３９倍の差がついた。音楽イベントの開催数にも約２６４倍の最大差が。一方で、海外スターの来日コンサートでは５万円を超える高額な特別席が売れる。気分転換の場でさえ社会の現実に直面する現象は今後も拡大しそうだ。

　日本映画製作者連盟によると、全国４７都道府県の総スクリーン数は３１０３で、最多は東京都で３４９。愛知県（２２７）、大阪府（２１３）と続く。少ないのは徳島県（９）、島根県（１０）、高知県（１１）など。２０〜６０という県が多い。
　人口の差を考えて、数では約３９倍の差がある東京都と徳島県で１つのスクリーンあたりの人口を計算してみた。東京都は約３万６千人で、徳島県は約９万人。その差は約２・５倍になる。
　全国の総スクリーン数は、平成５年にシネコンが登場してから増え始め、同９年から今年までの１０年間で１２１９増。大きく増えたのは東京都や神奈川県、愛知県、大阪府といった都市圏で、地方では見たい映画をなかなか選べないという現象が続いている。
　同連盟の愛宕（おたぎ）威志事務局次長は「人口の多い大市場でスクリーン数が多いのは当然の経済原則だが、過疎が進む地方都市では普通の映画館の廃業も目立っており、今後、格差はさらに拡大するのでは」と予想する。


年収120万円時代
【内容情報】（「BOOK」データベースより）
年収３００万円から１２０万円時代へ。日本貧民化計画進行中。
【目次】（「BOOK」データベースより）
第１章　ビンボー父さんはますますビンボーに―「年収１２０万円」の衝撃波／第２章　国民不信列島ニッポン！―ゲート・シティとスラムの拡大／第３章　仕組まれた大格差社会―始まった日本人貧民化計画／第４章　「安倍総理、“財政破綻”は政府の宣伝ではありませんか？」／第５章　年収１２０万円時代を生き抜く必死の構え／第６章　最低年収で楽しく暮らすための「知恵と工夫」